20240916

逆張りからすっきり今回の流れが見えてくる

斎藤元彦兵庫県知事は「辞めない初の首長」になるのか…泣きながらも「自分は悪くない」と開き直る本当の理由
9/16(月) 14:17配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b2c4b781cb15de98d76bc76ba4c79e15fff9000

■20年間の井戸県政の「ひずみ」解消に動く
　斎藤氏は、東大経済部から総務省に入省し、2018年からは大阪府に出向。財政課長のとき、松井一郎府知事(当時)の知遇を得た。
2021年に20年続いていた井戸敏三兵庫県知事が退任したのを機に、日本維新の会と自民党の推薦を受けて県知事選に出馬し初当選した。
　すぐに彼は知事直轄の組織「新県政推進室」を新設して動き出す。メンバーは小橋浩一氏、井ノ本知明氏、原田剛治氏、副知事の片山安孝氏らで、先の「牛タン倶楽部」といわれる旧知の仲間たちである。
　当時の県庁内には、井戸県政による「ひずみ」への不満が漂い、「リスクを冒さない行政手法。硬直化した人事。時間がかかりすぎる内部手続き――。ある管理職の男性は『ひずみ』をこう表現する。斎藤知事らがそれらを変えようとしている姿勢に『共感していた』と振り返る」(朝日新聞9月7日付)
　井戸県政の痕跡を消すためか、「斎藤知事は1期目後半に入り、井戸前県政の目玉事業であった『老朽化に伴う県庁舎の建て替え、新設』を取り止めてしまった」と、プレジデントオンライン(9月9日 7:00)でジャーナリストの小林一哉氏が書いている。
■「4割出勤」を打ち出すも職員に不評
　斎藤知事のいい分は、小林氏によれば「もとの計画は約700億円の事業費だった。現在の物価高騰を試算すると1000億円を超える。新庁舎建設は県民の理解が得られない」というものだったという。
　県議会は強く反発したが、斎藤知事は聞く耳を持たなかったそうだ。そこで斎藤知事が新たに打ち出したのが、1、2号館の撤去・解体に伴い、県職員たちの「4割出勤」だったという。
　「1、2号館の撤去・解体で行き場を失う職員約2500人について、職員の出勤を週2日として、残りの3日を在宅勤務とすれば、職員の出勤率が4割程度となり、約1000人の出勤におさめることができる。『4割出勤』の職員約1000人は3号館や生田庁舎などの既存施設に分散して働けばいいというのである。
　コロナ禍の働き方改革で、在宅勤務やテレワークがふつうとなり、『4割出勤』であっても県庁の行政事務を十分にまかなえるというのが斎藤知事の考えだった」(小林氏)
　だが、この施策は職員たちに評判が悪く、約7割が在宅勤務のテレワークで業務効率が低下したと不満を漏らしたらしい。だが斎藤知事は4割出勤を推進する姿勢を変えなかったというのだ。
■“身を切る改革”で自身も年収を減額している
　このあたりから、県職員、県議会とのズレが始まっていたのかもしれない。だが、コロナ禍で在宅勤務は増えたし、育児などをする共働きの夫婦にとってはありがたい働き方になっている。都会と地方の違いはあるだろうが、斎藤県政の根幹を揺るがすような「悪政」ではないと、私は思うのだが。
　斎藤知事は、自分の給与・退職金についても“改革”している。週刊新潮(9月19日号)によれば、年収は、「本来だったら約2471万円でしたが、約1775万円に減額」(県人事課の担当者)しているのだ。
　また退職金についても、「本来なら来年7月の任期満了まで務めた際の満額は約4052万円だった。だが、維新に擁立された斎藤知事は就任後、自らに“身を切る改革”を課して、これを約2026万円に減額した」(新潮)というのである。
　斎藤知事はまさか自分が辞任する事態に追い込まれることなど考えていなかったのだろうが、減額自体は褒められてしかるべき“改革”だと思うのだが。
　今回、斎藤知事を追い詰めることになった内部告発について見てみよう。
　元西播磨県民局長は、斎藤知事による職員へのパワハラ、企業へのおねだりなど7項目にわたる“疑惑”を記していたといわれる。
■優勝パレードにまつわる背任疑惑、商工会議所に圧力…
　斎藤知事に関する疑惑は朝日新聞(同)によれば、パワハラ、贈答品を受け取った、産業労働部長を連れて商工会議所などに出向き、知事選の投票依頼をしたという3点。
　片山副知事の疑惑は、①昨秋のオリックス・阪神タイガース優勝パレードの寄付金集めで、金融機関に補助金をキックバックさせた、②公益財団法人理事長に対して、副理事2人の解任を通告し、強いストレスを与えた、③知事の政治資金パーティーの購入で商工会議所などに圧力をかけたという3点。そのほかに県幹部らが知事選の事前運動をしていたという1点である。
　この告発文書は最初、県庁内の保護法に基づいた公益通報窓口を使わずに、3月12日に匿名で一部の県議や報道機関に配布された。
　時系列で見ていこう。斎藤知事がその存在を知ったのが各種報道によれば3月20日だという。翌日、斎藤知事が片山副知事らに徹底的に調査するよう指示したという。
　週刊文春(9月5日号)は、告発文の作成者が局長であることがあまりにも早く特定されたのはなぜかと疑問を呈し、その理由は、「これについては、百条委で県職員が証言した。三月二十二日、人事課長がデジタル改革課の職員に依頼して、X氏(告発した局長=筆者注)ほか数人の電子メール一年分のデータを提供させたらしい」(百条委の議論を聞いた県議の一人)からだという。
■「庁内調査指示書」を作成してガサ入れを決行
“犯人探し”は苛烈を極めた。告発をしたのではないかと疑ったのは当該の局長だけではなかった。3班態勢で3カ所同時のガサ入れも計画し、「庁内調査指示書」というものまで作成していたというのである。
　文春によれば、斎藤知事を告発した局長宅を訪問して、「文書作成者がX氏だと断定し、X氏の公用PCを押収した」のは、斎藤の指示による片山副知事だったという。
　後に斎藤知事も記者会見で、自らが指示して片山副知事らに告発文書の調査を遂行させたことを認めている。
　3月27日の記者会見で斎藤知事は、告発文書を「うそ八百」と断じた。告発した局長が県の公益通報窓口に告発したのは、その後の4月4日であった。
　告発文書を手に入れた時点では、斎藤知事側からすれば、一部の者にだけ配布された文書は正式の「公益通報」ではなく怪文書まがいのもので、内容は自分を陥れるための「誹謗中傷」と捉えたのかもしれない。
　それに、藤原正廣弁護士に対応を相談して、文書の真実相当性についての見解を得ているとも主張している。
　多くのメディアが主張しているのは、告発文書の内容には知事のパワハラを含めて真実相当性があったのに、内部通報扱いせず、5月7日、通報者を停職3カ月の懲戒処分にしたのは、通報者への不利益な取り扱いを禁じる保護法に違反しているのではないかというものだろう。
■優勝パレードの件は事件化する重大疑惑である
　追い詰められた元局長は、百条委員会で証言する予定だったが、7月7日に自死してしまった。
　斎藤知事は、道義的責任を問われても、「道義的責任とは何かわからない」と答えた。それがまた「血も涙もない人間」だと、火に油を注ぐことになったのは間違いない。
　だがここで、告発文書に書かれていたという7項目について検証してみたい。
　先に書いたように、斎藤知事の疑惑は3点。パワハラやおねだりは知事の振る舞いとしてホメられたことではないが、事件化するほどのものではないようだ。
　私は選挙制度に詳しくないから、斎藤知事が知事選で投票依頼したことが捜査の対象になるのかよくわからないが、少なくてもここまで多くの報道の中で、この問題に焦点を当てて調査をし糾弾したメディアを、私は知らない。
　だが、優勝パレードの寄付金集めで、金融機関にキックバックしたという問題は、事件化する重大疑惑であるはずだ。なぜなら、神戸・大阪両市で開催された優勝パレードを担当していた県庁の元課長が今年4月、自死しているからである。
　事件化する可能性のある重大疑惑であるが、朝日新聞(同)によれば、これは片山副知事に対する疑惑として告発されているのだ。片山副知事をして心胆寒からしめたことは間違いないのではないか。
■TBS「報道特集」が寄付した金融機関を直撃すると…
　文春が報じているように、斎藤知事からの指示があったとしても、率先して犯人探しをし、告発者を見つけだすと苛烈な聞き取りをして、彼のPCまで押収。その人間のプライバシーに関する情報を漏らしたのは片山副知事だったのではないのか。
　これは私の推測だが、片山副知事は、斎藤知事に報告するにあたって、告発者の内容には真実相当性がなく、単なる怪文書まがいのものだといったのではなかったのか。
側近の4人組に頼りきり、“裸の王様”になっていた斎藤知事は、それを疑うことなく受け入れ、会見で「うそ八百」といってしまったのではないのだろうか。
　9月14日に放送されたTBSの「報道特集」は、この問題に切り込んでいる。TBSNEWSDIG(9月14日 21:31)から見てみよう。
　片山副知事が担当していたパレードの寄付金集めは難航していた。だがパレードの1週間前、当初、約1億円の方針だった補助金が、片山氏の指示で急に4億円程度に増額されたというのである。
　「報道特集」取材班は、寄付をしていて、かつ補助金を受ける予定の13の金融機関へ質問状を送り、8社から回答を受けたという。そのうち県から直接依頼されたケースは3社あったが、8社すべてが寄付金と補助金の関係性を否定したそうである。
■片山副知事も徹底追及すべきではないのか
　だが、ある信用金庫の関係者から、こんな証言を得たという。
　「副知事から『寄付金が足りてないのだが、赤字を出す訳にはいかない。寄付できないか？　補助金はしっかり出しますんで』と言われたそうだ。そう言われたら数百万の寄付は断れない。キックバックというより、補助金で釣られた」
　片山氏は「報道特集」の取材には答えていないが、この問題は斎藤知事辞任問題とは別に、百条委員会を含めて徹底追及すべきである。
　斎藤知事についての疑惑の大きなものはパワハラとおねだりである。
（中略）
■不信任決議→議会解散する初の首長になるのか
　メディアはスクラムを組んで、「県政を混乱させた斎藤知事は辞めろ」と喧(かまびす)しいが、内部通報制度を蔑ろにしたという根拠を、さらに細かく検証する必要があるのではないか。
　斎藤知事は、メディアからのあけすけな質問にも、カメラの前で表情を変えることなく、よどみなく答える。自分のやっていることに一点の瑕疵もないと考えていなくてはできないことであろう。
　少なくとも、彼が辞めない理由を、「退職金を満額もらいたい」「知事を失職したらどこへも行くところがない」といった姑息な動機に結びつけるのは、間違いだと思う。
　私たちは、ほとんどのメディアや世論が「右を向いた」時は危険だということを経験的に知っている。今回の斎藤知事報道でも、同じようなことが繰り返されていないか、今一度冷静に検証してみる必要があると思う。
　私は、斎藤知事は不信任決議が可決されても辞めず、解散に打って出る初の首長になるのではないかと考えている。
　そして、解散・選挙の中で、有権者たちが今一度、斎藤氏の知事としての業績や、彼がやろうとしていた県政の方向性、知事としての資質について“冷静”に考え、判断する時間が持てることはいいことだと考える。それがどんな判断になろうとも。