20241101-2

政策か協調か、バラエティに富む候補者たちのリーダー論　選挙で問われる知事の資質
10/31(木) 18:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b53796f01ebd413fe5dd20396860e1af469abc5d?page=1

31日に告示された兵庫県知事選（11月17日投開票）は、過去最多の7人による争いとなった。今回の選挙の発端は、前知事の斎藤元彦氏（47）の疑惑が文書で告発された問題。告発者を捜して処分した斎藤氏の対応などに、「知事としての資質を欠いている」との批判が上がり、県議会の全会一致で不信任が可決された。17日間の選挙戦では、「知事の資質」が争点になる見通しで、候補者らは初日から目指すリーダー像などを訴えた。
「職員や県議会ともっと丁寧に、自分の言葉で対応していくことも必要だったかもしれない。反省すべきは反省する」
告示後の第一声。斎藤氏は「文書問題で多くのご心配をおかけしたことは申し訳ない」と謝罪しつつ、「斎藤か斎藤以外か。私は絶対それに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。
斎藤氏のパワハラ疑惑などを記した告発文書が一部の県議や報道機関に送付されたのは、今年3月。斎藤氏は側近幹部に調査を指示して告発者を特定し、5月に停職3カ月の懲戒処分とした。
しかし、調査の経緯に批判が上がり、県議会は6月に調査特別委員会（百条委員会）を設置。百条委では有識者から、斎藤氏らの対応は公益通報者保護法に違反するとの指摘が相次いだ。
斎藤氏は「対応は適切だった」との主張を崩さず、告発者の死亡などを巡り「道義的責任が何か分からない」と発言。不信任の流れが加速し、全会一致での可決から失職、出直し選へとつながった。
前参院議員の清水貴之氏（50）は選挙戦初日の演説で「『兵庫どうなっているの』と、そんなことを言われて残念でならなかった」と県政の混乱ぶりを振り返った。
その上で、「この状況を何とか立て直していきたい。兵庫の経済、県政を新しく作り直すためには、やはりコミュニケーション。県民の声を聞いていくことが大事だ」と訴えた。
「文書問題への県の一連の対応をしっかりと検証していく」
同日朝、県庁前でそう訴えたのは、元同県尼崎市長の稲村和美氏（52）。「告発された当事者が事実解明よりも告発者捜しや処分を急いだのはやはり問題だ」と指摘し、「どんな優れたリーダーも、たくさんの人と力を合わせてこそ、さまざまな施策を前に進めることができる」とアピールした。
■政策推進力と対話力のバランスが重要　神奈川大学の大川千寿教授（政治過程論）
今回の兵庫県知事選では、県政に対する信頼を取り戻し県政をどう立て直すか、知事にふさわしい資質の持ち主は誰なのか、ということが最大の争点となるだろう。
政策推進のために、いかに風通しの良い環境を築いていけるかという点がリーダーとして必要な資質の一つだ。県職員や県民、県議会と対話をしながら政策を推し進めることが重要で、政策推進力と対話力のバランスが大事になってくる。
また、兵庫県民約530万人の暮らしと命を守り、職責の重みを踏まえて業務にあたれるかという点も重要だと考えられる。
今回の知事選は、これまでの斎藤県政の評価にも重きが置かれることになると思うが、地域ごとのさまざまな課題についてどう考えているのかなども含めて、幅広い視点で候補者を見ていく必要がある。
混乱した県政を建て直し、今後、重大な問題が発生した際にも県のリーダーとして適切に対応できる人、県民が自分たちの生活を託せる人は誰なのか。候補者の資質を見極めて投票することが重要だ。（喜田あゆみ、安田麻姫）

失職知事の出直し選挙は1勝1敗　勝ったのは「脱ダム宣言」の長野・田中康夫氏
10/31(木) 18:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1fb89581b3b06bf85d31f658a60d2b17872be3

兵庫県知事だった斎藤元彦氏（47）の失職に伴う知事選が31日、告示され、いずれも無所属の前職と新人の計7人が立候補を届け出た。斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡って県政が混乱し、斎藤氏に対する不信任案が議会で可決、斎藤氏は失職して出直し選挙に臨む。知事に対する不信任案が議会で可決されたケースは過去4件あり、うち2件で失職した知事が再び立候補する出直し選挙となっている。
平成14年、かねて「脱ダム宣言」を打ち上げていた長野県の田中康夫知事（当時）が県議会でダムの建設計画を中止すると表明。これに議会側が「独善的だ」と反発し、不信任決議案が出され、可決された。田中氏は失職を選んで出直し知事選に臨んだ。
知事選にはほかに5人が立候補。いずれも田中氏の県政運営手法を批判したが、大半が「脱ダム」を容認したことから、ダム問題は争点の中心から消えた。田中氏は自身が就任する前の県政を「密室政治」と訴え、それを支えてきた議会の批判を繰り広げる選挙戦を展開。無党派層の支持を取り込み、大差をつけて再選を果たした。
平成15年には、徳島県の大田正知事（当時）が、大型公共事業の見直しなどに反発した議会から不信任を受け、失職して出直し選挙に臨んだが、落選している。
不信任案が可決された残りの2人は、昭和51年の岐阜県・平野三郎知事と平成18年の宮崎県・安藤忠恕（ただひろ）知事（いずれも当時）。汚職や談合で刑事責任を問われる事態となっており、いずれも可決後に辞職し、知事選へは出馬しなかった。
過去の首長選では、今回の兵庫県知事選同様、リーダーの資質や人柄が焦点となったケースもある。
平成31年2月、兵庫県明石市の泉房穂市長（同）が、市幹部への暴言を巡って辞職。「有権者に判断を仰ぎたい」として翌月の出直し市長選に臨み、圧勝で3選を果たした。（古野英明）

資質が問題になって出直し選挙の例がフサホw